月間CV数を30件から220件へ7倍以上に成長

はじめに

本件、弊社がマーケティング戦略の策定から具体的な施策の立案・実行までを支援し、短期間で大きな成果を上げた取り組みをご紹介します。

クライアントの課題

クライアント企業様は、求人サイトの運営に関するマーケティング知識が不足しており、市場での存在感を高めるための効果的な戦略を模索していました。責任者退職後も集客判断を止めないため、転職領域の知見とチャネル横断の実行力を持つ外部パートナーとして支援を開始しました。

クライアントの課題

• マーケティング責任者退職に伴い、全体的な集客設計をできる人材がいない。
• SEOおよび広告全般で、転職領域の知見を持ってる人材が見つからなかった。

成果

以下のような顕著な成果を達成しました。

• 無料カウンセリング申し込み数の大幅増加：月間申し込み数30件程度でしたが、広告・SEOなどを駆使して1年間で220件まで増加させました。（検索流入経由は30件→月100件）
• SEOキーワードランキングの飛躍的向上：SEO内部施策およびコンテンツSEOを実施して、月間流入数80万まで増加。

まとめ

本事例では、責任者不在の状態から共通KPIと週次の意思決定を復旧し、SEO・広告・提携施策を月間CVへつなぐ運用に組み直しました。成果は個別チャネルの工夫だけでなく、判断者・計測・実行担当を再接続したことで再現可能な運用へ変わった点にあります。

支援の進め方：診断から改善まで

責任者退職後の支援では、個別施策の改善より先に「誰が、何を見て、どの基準で予算を動かすか」を復旧しました。SEO、広告、提携施策がそれぞれ別の指標で動くと、全体の申込数が伸びても再現条件が分かりません。チャネル別の役割と共通KPIを定め、意思決定を一つの運用表へ集約しました。

転職領域は、情報収集段階の流入と相談意向の高い流入が混在します。記事単位のアクセスだけで優先順位を付けず、検索意図、相談導線、広告で補完できるか、提携先との相性を合わせて評価しました。

1. 集客全体の棚卸し

SEO、検索広告、SNS広告、提携経由の流入と申込定義をそろえました。重複計上や計測漏れを確認し、チャネルごとに新規接点、比較検討、再訪のどこを担うかを明文化します。これにより、各担当が自チャネルだけを最大化するのではなく、全体CVへどう貢献するかを議論できるようにしました。

2. SEOの受け皿を役割別に再設計

職種解説、転職ノウハウ、サービス比較、相談ページを分け、情報記事から相談までの内部リンクを整えました。titleや説明文の修正は、検索結果でのクリックだけでなく、遷移後に答えがあるかまで確認します。既存資産を優先し、不足テーマのみ新規制作へ回しました。

3. 広告を検証装置として活用

広告は配信量を増やすだけでなく、訴求と対象者の反応を早く確かめる手段として使いました。検索語、広告文、遷移先をそろえ、反応のよい悩みや職種をSEO側の企画にも還元します。逆に自然検索で安定した需要は、広告予算の配分を見直す材料にしました。

4. 提携施策の条件を運用可能にする

提携先の量だけを追わず、掲載面、訴求、成果地点、重複ルールを確認しました。申込後の品質を見ながら、報酬条件や案内内容を調整し、運用レポートでSEO・広告と同じ粒度に並べます。チャネル横断で重複を見られる状態が、過大評価を防ぎました。

実務での判断基準

施策の優先度は、期待CVだけでなく、検証までの速さ、実装負荷、他チャネルへの波及で決めました。短期は広告で仮説を確かめ、中期はSEO資産へ反映し、提携は届きにくい層を補うという役割分担です。

週次では数字の増減だけでなく、前回の仮説がどうなったかを確認しました。未達時に施策を増やすのではなく、流入不足、導線離脱、計測欠損、申込後品質のどこが詰まっているかを一つずつ切り分けました。

支援体制とお渡しする成果物

CMO相当の支援として、方針だけを提示せず、施策バックログ、担当、期限、検証条件まで管理しました。クライアント側にはサービス情報と顧客理解、支援側にはチャネル設計と分析、制作・運用担当には実行を割り当てます。

成果物には統合KPI表、記事優先順位、広告テスト設計、提携条件表、計測仕様、週次アジェンダを含めました。責任者が交代しても判断経緯を追えるよう、決定と理由を残すことを重視しました。

• チャネル横断KPI・モニタリング表
• 施策バックログと優先順位
• 広告・提携の検証設計
• 週次の決定ログ

なぜ成果につながったのか

• 責任者不在を施策追加で埋めず、全チャネルの意思決定構造から立て直したこと
• 広告の反応をSEO企画へ、SEOの安定需要を広告配分へ返す循環を作ったこと
• 申込数だけでなく計測定義と申込後品質を共通の会話にしたこと

よくあるご質問

Q. 責任者が社内にいなくても依頼できますか

可能です。暫定的に意思決定の型と会議体を設計し、実行担当が動ける状態を作ります。将来の内製化や採用を見据え、判断記録と運用資料も残します。

Q. SEOだけ切り出すことはできますか

できますが、申込成果が目的なら広告や提携との重複、計測、相談導線も最低限確認します。SEO単体の順位改善が全体最適を損なわない範囲を先に合意します。

Q. 週次定例では何を決めますか

前週の数値、仮説の結果、詰まりの位置、次の担当と期限を決めます。報告会ではなく、次の一手を選ぶ場として運用します。

この事例から得られる示唆

複数チャネルを持つ転職サービスでは、個別最適より先に、共通の成果定義と意思決定のリズムが必要です。短期施策で仮説を確かめ、中長期の検索資産へ戻す循環を作ることで、担当者の経験だけに依存しない成長基盤になります。

発注時にすり合わせる実装・運用範囲

着手時には、チャネル別の費用、流入、申込、面談、重複判定、既存制作物、広告アカウント、提携条件を確認します。すべてが揃うまで待つのではなく、欠けているデータを一覧化し、暫定指標で進める範囲と、判断を保留する範囲を分けます。これにより、計測整備そのものが長期化して施策が止まることを防ぎます。

施策バックログは、アイデアの一覧ではなく、目的、対象者、担当、必要素材、実装条件、確認指標、結果、次の判断までを一行で追える形にしました。担当が変わっても「なぜこの広告を止めたのか」「なぜこの記事を先に直したのか」が残り、同じ検証を繰り返しません。

広告とSEOで異なる訴求を出す場合は、サービスの約束が矛盾しないかを確認します。広告で反応が良かった強い表現を、そのまま記事へ移すのではなく、根拠、対象者、相談時に提供できる内容を事業側と照合しました。短期のクリックを増やしても、相談後の期待を損なう訴求は採用しません。

継続運用へ移る段階では、支援側が持っていた判断を社内へ戻します。週次で見る数字、異常時の確認順、制作レビューの観点、予算変更の承認者を文書化し、定例の進行も段階的に引き継ぎます。外部支援がいないと止まる体制ではなく、社内が判断しやすくなることを完了条件に含めました。

実装・運用の受け入れ基準