新規事業としてメディアを立ち上げ、月間CV数0→200件に成長

はじめに

本事例では、ある企業様が新たに転職エージェント事業を立ち上げる際に、弊社がマーケティング戦略の策定から具体的な施策の立案・実行までを支援し、短期間で大きな成果を上げた取り組みをご紹介します。

クライアントの課題

クライアント企業様は、転職エージェントや求人サイトの運営に関するマーケティング知識が不足しており、市場での存在感を高めるための効果的な戦略を模索していました。事業仮説を実際の集客データで確かめながら立ち上げるため、戦略設計から実行までを担う体制として支援に入りました。

求められていたポイント

• 総合的なマーケティング知識：SEO対策（内部施策・外部施策・コンテンツマーケティング）から広告運用（リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト）まで、幅広い集客ノウハウを持つこと。
• CMOポジションの担える人材：マーケティング全体を統括し、戦略の策定から実行までリードできる人材を必要としていました。

結果と成果

以下のような顕著な成果を達成しました。

• 無料カウンセリング申し込み数の大幅増加：立ち上げ時には0件だった月間申し込み数を、1年間で200件まで増加させました。
• SEOキーワードランキングの飛躍的向上：特定の職種において、「職種名」で検索した場合に3位、「職種名 転職サイト」「職種名 転職エージェント」では1位を獲得し、オーガニック検索からの流入を大幅に増やしました。
• 月間サイト訪問者数の劇的な増加：サイトへの月間訪問者数を0から40万まで引き上げ、多くの見込み顧客との接点を創出しました。

まとめ

本事例では、対象人材と提供価値の仮説を最小構成のサイトと獲得施策で検証し、反応が確認できた領域へ段階的に投資を広げました。初期の速さだけでなく、事業拡張後も企画・計測・レビューを社内で継続できる構造を残したことが重要な成果です。

支援の進め方：診断から改善まで

新規事業では過去データがないため、精緻な予測よりも検証可能な前提を置くことが重要です。対象職種、候補者の悩み、相談までの心理的距離、競合する検索結果を整理し、集客チャネルごとに「何が分かれば次へ進むか」を定義しました。

サイト制作、記事、広告、提携を同時に始めると、どの要因で成果が出たかが見えません。最小限の受け皿と計測を先に用意し、需要確認、訴求確認、拡張の順で投資を広げるロードマップにしました。

1. 事業仮説を検索需要へ落とす

対象職種の一般語、転職サービス比較、キャリアの悩み、企業選びなどを分け、相談に近いテーマと認知獲得テーマを整理しました。検索結果に求人一覧が並ぶ語と解説記事が並ぶ語を混ぜず、サービスページとメディア記事の役割を決めました。

2. 最小構成で計測可能なサイトを公開

最初から大量の記事を作らず、サービス説明、相談導線、主要テーマの記事、計測イベントをそろえました。URL、パンくず、title、構造化情報は後から拡張しても崩れない形にし、初期公開後の反応を次の設計へ使えるようにしました。

3. 需要が確認できた領域を面展開

検索や広告で反応が確認できた職種・悩みを、比較、準備、面接、年収、キャリア形成などの関連意図へ展開しました。記事間は読者の検討順に接続し、単なる記事一覧ではなく、相談へ近づく導線として設計しました。

4. チャネル別の役割を調整

検索広告は顕在需要、SNS広告は認知と再接触、提携は自社だけで届きにくい層を補う役割に置きました。同じ候補者を複数チャネルが奪い合わないよう、成果定義と重複判定をそろえ、週次で予算と制作優先度を見直しました。

実務での判断基準

ゼロからの立ち上げでは、確度の低い長期予測を守るより、撤退・継続条件を先に決めました。訴求が弱いのか、需要が薄いのか、導線が悪いのかを分けて検証し、結果に応じて対象職種やページを広げます。

コンテンツの拡張は流入だけで判断せず、相談との関連性と内部リンクの受け皿を確認しました。アクセスを集めてもサービスと結びつかないテーマは優先度を下げ、候補者の意思決定を助ける領域へ集中しました。

支援体制とお渡しする成果物

支援側が市場・検索分析、チャネル設計、KPI、制作優先度を統括し、事業側が対象人材、支援内容、面談後のフィードバックを提供します。広告・編集・開発へは、同じ事業仮説からタスクを切り出しました。

ロードマップ、サイト構造図、初期ページ要件、記事企画、広告テスト、計測仕様、週次レビューを一続きの成果物として管理しました。新しい担当者が加わっても、なぜその施策を行うのかを追える状態にしました。

• 事業仮説と検証ロードマップ
• 初期サイト構造・ページ要件
• チャネル別KPIと計測仕様
• 拡張条件・撤退条件の記録

なぜ成果につながったのか

• 大量制作の前に最小構成で需要と訴求を検証し、外れた場合の手戻りを小さくしたこと
• サービスページと情報記事を検索意図で分け、相談までの検討順に接続したこと
• 面談後の情報を集客側へ戻し、量だけでなく対象者との適合性を改善したこと

よくあるご質問

Q. 事業計画しかない段階でも相談できますか

可能です。顧客像、提供価値、競合、検索需要を仮説として整理し、最初に何を検証すべきかを決めます。サイト制作ありきではなく、検証順序から設計します。

Q. 記事は何本から始めますか

固定本数では決めません。主要な検索意図を受ける最小ページと相談導線をそろえ、反応を見て関連テーマへ広げます。

Q. 内製チームへの引き継ぎはできますか

できます。判断基準、企画表、計測定義、レビュー観点を残し、社内担当が自走できる会議体と資料へ移行します。

この事例から得られる示唆

新規事業のマーケティングは、最初から正解を当てる作業ではありません。小さく公開して需要と訴求を分けて検証し、反応があった領域を検索資産と獲得施策へ広げることで、投資判断の根拠を積み上げられます。

発注時にすり合わせる実装・運用範囲

立ち上げ前のすり合わせでは、事業側が獲得したい人材像を、役職名や年収帯だけで終わらせません。転職理由、現在の情報収集行動、相談への抵抗、サービスが提供できる支援を言語化し、記事と広告の訴求へ落としました。対象が広すぎる場合は、最初に検証する層を絞り、結果を見て拡張します。

初期サイトの受け入れ基準には、主要ページが表示されることだけでなく、正規URL、インデックス可否、パンくず、計測イベント、フォーム完了、端末別表示を含めました。公開日をゴールにせず、公開後の仮説検証に必要なデータが取れることを確認してから集客を広げます。

コンテンツ制作では、記事ごとに対象読者、検索時点の悩み、読後にできる判断、サービスへつなぐ条件を定義しました。相談に近いテーマでは具体的な支援内容を示し、情報収集段階では無理にCTAを強めません。読者の段階と異なる誘導は、短期クリックが増えても相談品質を下げるためです。

広告テストは、チャネルを増やす前に一つの仮説を比較できる設計にしました。対象者、訴求、クリエイティブ、遷移先を同時に変えず、何が反応差を生んだかを残します。結果は広告内で閉じず、サービスページの見出しや記事テーマ、面談時の説明へ戻しました。

相談後のフィードバックもマーケティングデータとして扱いました。申込者が対象と合っていたか、どの情報を誤解していたか、面談前に何を知りたかったかを集客側へ戻します。獲得単価だけでなく、対象者との適合性が改善するよう、訴求とページを更新しました。

事業が拡張する段階では、初期のページ構造をそのまま増築しません。新しい職種や悩みを追加する前に、既存カテゴリとの重複、内部リンク、編集責任、更新頻度を確認します。立ち上げ時の速さと、成長後の運用可能性を両立させるための再設計を節目ごとに行いました。

実装・運用の受け入れ基準